府中市議会 2021-06-23 令和 3年厚生常任委員会（ 6月23日）
それ以上に国は行政コストの削減で今回一律給付について、非常に行政コストがかかったわけですけれども、今後ウイルスに対するワクチンの接種にしても、マイナンバーカードがあれば接種券発行とか、そういった手続が非常に楽になって、結局国民の負担は、それによって少なくなると思うわけで、行政コスト、それの見返りとしての個人のメリット、そういったことを含めて今後ＩＣＴ、社会を日本全体としてつくろうと思えば、やはりマイナンバーカード
それ以上に国は行政コストの削減で今回一律給付について、非常に行政コストがかかったわけですけれども、今後ウイルスに対するワクチンの接種にしても、マイナンバーカードがあれば接種券発行とか、そういった手続が非常に楽になって、結局国民の負担は、それによって少なくなると思うわけで、行政コスト、それの見返りとしての個人のメリット、そういったことを含めて今後ＩＣＴ、社会を日本全体としてつくろうと思えば、やはりマイナンバーカード
そうした行政コストが発生することは明らかであり、その応分を受益者にお願いすることは必然的であると考えております。そして、そうしたコストをどう考えていらっしゃるのか、また、このコストをどう担おうという説明もございませんでしたが、それは基本料金に転嫁をされようとか、値上げをしようというような考えなのか、ちょっと伝わってきませんでした。
実際の使用の中止・再開栓の際には、先ほど申しました定期の検針以外、臨時のメーターの検針、元栓の開閉といった職員が新たに現地で行う作業という行政コストが発生をいたします。現在は手数料を設けておりませんが、一時的な使用の中止という件数がふえれば、当然そういったコストもウエートがふえてまいりますし、合わせて使用料収入が減収となるところが課題として捉えておる部分でございます。
指定管理の目的は行政コストや人員削減ではなく、民間事業者の活力を活用した住民サービスの向上にあるはずです。貸館業務だけでなく、地域センターを有効活用し、住民サービスのため、自主事業を実施されている事例があれば、具体的に例示してください。 次に、包括保守点検業務委託についてでございます。
次に，行政内部事務の効率化，スマート化としては，業務の生産性を高め，行政コストの削減を目的として，ＲＰＡを市税課税資料の入力業務へと導入します。また，本庁舎内ネットワークの無線化により，多様な働き方の実現に近づけていきます。市役所に行くことなく，身近な公民館等のタブレット端末からウェブ相談や問合せを可能にします。
まず，行政事務のスマート化として，定型的な事務作業の自動化と訳されていますＲＰＡを拡充するほか，各種業務のオンライン化やペーパーレス化，キャッシュレス化などに取り組み，行政コストの節減に努めます。 次に，既存財産を活用した収入の拡大として，ネーミングライツや広告収入，ふるさと納税などの寄附金収入の拡大などに取り組んでまいります。
まず，行政事務のスマート化として，ＲＰＡを拡充するほか，各種業務のオンライン化やペーパーレス化，キャッシュレス化などに取り組み，行政コストの節減に努めます。 次に，既存財産を活用した収入の拡大として，ネーミングライツや広告収入，ふるさと納税などの寄附金収入のほか，遊休財産の処分などにも取り組んでまいります。
コンビニ交付の目的は市民への利便性、市民サービスと行政コストの削減だと思いますけれども、交付件数が少ないと逆にコスト高になるわけです。４年目以降、何通ぐらいを目標、めどにされていますか、お聞きします。 ○議長（棗田澄子君） 唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君） まず、かかる経費でございますが、コンビニ交付を運営するためのシステムに係ります経費がおおむね年間400万円程度かかります。
１９８１年昭和５６年からの行財政健全化推進要領に基づく取り組みに始まり，福山市行財政改革大綱第１次から第４次に基づく取り組み，福山市行政運営方針に基づく取り組み，また，地方分権推進の観点による行財政運営の取り組みにより，行政コストの節減や職員数の削減などの行財政改革が行われ，財政運営に当たっては本市の財政力を表す財政力指数，経常収支比率などの財政指標についても，また実質公債費比率，将来負担比率などの
しかしながら、地方の歳入歳出の効率化を議論する場合の地方の財政力や行政コストの差は人口規模や高齢化率や経済情勢、地理的条件など削減努力以外によるところが大きゅうございます。
マイナンバーカードの普及は、将来的に日本中に普及していくことで、例えば公共、民間を問わず、様々な手続が１箇所で全て完了できるような利便性の高い仕組みが実現され、行政コストの削減や市民サービスの向上につながり、ひいては持続可能な社会を実現するという点で、先ほどのＳＤＧｓの理念にもつながるものと考えております。
マイナンバーカードの普及は、将来的に日本中に普及していくことで、例えば公共、民間を問わず、様々な手続が１箇所で全て完了できるような利便性の高い仕組みが実現され、行政コストの削減や市民サービスの向上につながり、ひいては持続可能な社会を実現するという点で、先ほどのＳＤＧｓの理念にもつながるものと考えております。
少子高齢化で今後ますます厳しい財源になることが予想される中，クライシスマネジメントの失敗は行政の体力を大きく損なうことになりかねない危険要因であり，また，多くの職員の方が行政コスト削減に日々努力している成果を一瞬にして消滅させる可能性もはらんでいます。だからこそ，想定外のことに対応するために，責任の回避に走るのではなく，具体的な行動が必要になります。
私は，こうした近年の土砂災害の発生状況，少子高齢化や人口減少が見込まれる中での今後の行政コストの効率化などを総合的に考えたとき，広島市におけるまちづくりは，平地部に人口や都市機能を集積させるコンパクトシティーを目指すことが将来における最良の都市づくりと考えています。 そこで質問します。近年の豪雨により山際の住宅地などで土砂災害の被害が増加しています。
◎町長（入江） 公会計に関してのご質問ですけれども，本町の財務書類分析結果の特徴といたしましては，全国の類似団体と比べ，一つ目には有形固定資産減価償却率が高くなっていること，二つ目に住民一人当たりの負債額が高いこと，３番目に行政コスト対税収等比率が高いことなどが上げられます。 有形固定資産減価償却率が高くなっている理由としましては，老朽化が進んだ施設が多いためでございます。
本市では，２０１６年度平成２８年度決算から貸借対照表，行政コスト計算書，これは民間企業での損益計算書に当たるものでありますが，純資産変動計算書，そして資金収支計算書の４表から構成される複式簿記に基づいた財務書類を作成しています。
公共下水道事業を縮小することで行政コストは相当削減されます。しかし、市民にわかりにくいところでは、浄化槽設置者の３分の１に満たない世帯に10億円以上の実質補助を行い、その3.5倍の市民には、補助どころか２倍の負担を強いています。誰が考えてもおかしい。さらに言えば、都市計画区域の人たちは都市計画税を２倍払っているようなものです。こうした試算をしたことがあるでしょうか。
これまで、議会の皆様の御理解と御協力をいただく中で進めてまいりました職員数の適正化によりまして、人件費に係る行政コストは大幅に削減しており、この資源を新たな行政課題への対応や重要施策等へ活用することができました。しかしながら、平成30年度における職員１人当たりの住民数を中核市で比較いたしますと、呉市は140人で、中核市平均の162人を依然として下回っており、54市中46位となっております。
それから、行政コスト計算書ということですけども、行政コスト計算書とは地方独立行政法人の業務運営に関して、市が実質的に負担しているコストを集約したもので、財務諸表では見えない費用。例えば、行政からの資金の無償貸与等の間接的な支援も費用と仮定して算出されておりまして、実質的に府中市が間接的・直接的にこれだけ地方独立行政法人の運営に経費をかけていることになろうかと思います。
これまで、議会の皆様の御理解と御協力をいただく中で進めてまいりました職員数の適正化によりまして、人件費に係る行政コストは大幅に削減しており、この資源を新たな行政課題への対応や重要施策等へ活用することができました。しかしながら、平成30年度における職員１人当たりの住民数を中核市で比較いたしますと、呉市は140人で、中核市平均の162人を依然として下回っており、54市中46位となっております。